T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなCSR活動の分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのCSR重点テーマを以下のように定めました。

「CSR重点テーマ」の図

CSR重点テーマと社会的課題

①すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

2.高齢化社会の経済的?社会的リスク軽減

24.すべての人の社会的、経済的活躍促進

7.健康維持の支援

22.すべての人の保険金融サービス利用促進

②すべての人が活躍できる働く場づくり

11.女性活躍推進

g) 働く人の人格と多様性尊重

19.中小企業の設立と成長支援

23.中小事業者への金融サービス提供

21.健康で安全に働ける環境づくり

h) 人材育成?能力開発支援

8.ディーセントワーク、起業に必要な技能習得

20.ディーセントワーク促進

③気候変動の緩和と適応への貢献

29.気候変動への強靭性強化

18.クリーンエネルギー投資促進

17.再生可能エネルギー利用拡大

④投資を通じた持続可能な社会への貢献

34.持続可能な開発のための投資促進

冒頭数字はSDGsから導かれる社会的課題

冒頭アルファベットはT&D保険グループCSR憲章から導かれる社会的課題

重点テーマ選定のプロセス

当社グループに関連性が高い社会的課題の分類

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。

検討にあたっては、サステナブルな世界の発展を目指すSDGsのゴールとターゲットから当社グループが向き合う課題を抽出し、当社グループCSR憲章から導かれる対処すべき課題を加え、40の社会的課題に分類しました。

課題の優先順位づけ

それぞれの課題の重要性を、a)社会にとっての重要度と、b)当社グループの事業との関連度(社会的課題に及ぼす影響)の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。

a) 社会にとっての重要度:ISO26000、評価機関評価項目、行政の報告で取り上げられる頻度(各省庁の白書等)から評価

b) 当社グループの事業との関連度:中期経営計画の事業テーマとの関連、CSR憲章で定める方針?行動との関連から評価

重点テーマの選定

取組みの優先度が高い社会的課題から共通するテーマを抽出し、課題をグループにまとめました。このテーマをもとに、私たちがどのように事業を通じて社会に価値を創造するかを表わす、CSR重点テーマを選定しました。

重点テーマの適切性の確認

取組みの進捗管理と検証

社会的課題の分類

1.SDGsのゴールと169のターゲットから抽出される社会的課題

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1 財産保有の平等な権利確保(金融サービス利用の権利)

2 高齢化社会の経済的?社会的リスク軽減

目標2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3 貧窮世帯の栄養改善

4 持続可能な農業

目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

5 保健サービス利用支援

6 伝染病?感染症対策

7 健康維持の支援

目標4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

8 ディーセントワーク、起業に必要な技能習得

9 教育への平等なアクセス

10 安全?効果的学習環境提供

目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

11 女性活躍推進

12 女性への差別、暴力排除

目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

13 安全安価な水の利用

14 平等な衛生施設の利用

目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

15 安価安定エネルギー提供

16 エネルギー利用効率改善

17 再生可能エネルギー利用拡大

18 クリーンエネルギー投資促進

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント?ワーク)を促進する

19 中小企業の設立と成長支援

20 ディーセントワーク促進

21 健康で安全に働ける環境づくり

22 すべての人の保険金融サービス利用促進

目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

23 中小事業者への金融サービス提供

目標10. 各国内および各国間の不平等を是正する

24 すべての人の社会的、経済的活躍促進

目標11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する

25 弱者に優しいまちづくり

26 災害に強靭なまちづくり

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

27 資源の利用効率化

28 再利用?再生利用拡大

目標13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる*

29 気候変動への強靭性強化

目標14. 持続可能な開発のために海洋?海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

30 海洋資源保護?海洋汚染防止

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止?回復および生物多様性の損失を阻止する

31 森林保全

32 陸の生物多様性保全

目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

33 汚職?贈賄の撲滅

目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル?パートナーシップを活性化する

34 持続可能な開発のための投資促進

2.重要性評価(マッピング項目)

分類番号 分類項目
1 1.財産保有の平等な権利確保
2 2.高齢化社会の経済的?社会的リスク軽減
3 3.貧窮世帯の栄養改善
4 4.持続可能な農業
5 5.保健サービス利用支援
6 6.伝染病?感染症対策
7 7.健康維持の支援
8 8.ディーセントワーク、起業に必要な技能習得
9 9.教育への平等なアクセス
10 10.安全?効果的学習環境提供
11 11.女性活躍推進
12 12.女性への差別、暴力排除
13 13.安全安価な水の利用
14 14.平等な衛生施設の利用
15 15.安価安定エネルギー提供
16 16.エネルギー利用効率改善
17 17.再生可能エネルギー利用拡大
18 18.クリーンエネルギー投資促進
19 19.中小企業の設立と成長支援
20 20.ディーセントワーク促進
21 21.健康で安全に働ける環境づくり
22 22.すべての人の保険金融サービス利用促進
23 23.中小事業者への金融サービス提供
24 24.すべての人の社会的、経済的活躍促進
25 25.弱者に優しいまちづくり
26 26.災害に強靭なまちづくり
27 27.資源の利用効率化
28 28.再利用?再生利用拡大
29 29.気候変動への強靭性強化
30 30.海洋資源保護?海洋汚染防止
31 31.森林保全
32 32.陸の生物多様性保全
33 33.汚職?贈賄の撲滅
34 34.持続可能な開発のための投資促進
35 d)公正かつ自由な競争
36 g)働く人の人格と多様性尊重
37 h)人材育成?能力開発支援
38 i)個人情報の管理?保護
39 j)商品?サービスの適切な情報提供
40 o)ステークホルダーとの協働

?番号付与はSDGsから導かれる社会的課題

?アルファベット付与はグループCSR憲章から導かれる社会的課題

GRIマテリアルトピック

GRIトピック 重要性評価(マッピング)またはコンプライアンス項目
GRI 200 : 経済 201 : 経済パフォーマンス 3.貧窮世帯の栄養改善
29.気候変動への強靭性強化
GRI 200 : 経済 205 : 腐敗防止 33.汚職?贈賄の撲滅
GRI 200 : 経済 206 : 反競争的行為 d) 公正かつ自由な競争
GRI 300 : 環境 301 : 原材料 27.資源の利用効率化
28.再利用?再生利用拡大
GRI 300 : 環境 302 : エネルギー 16.エネルギー利用効率改善
17.再生可能エネルギー利用拡大
GRI 300 : 環境 303 : 水 13.安全安価な水の利用
27.資源の利用効率化
GRI 300 : 環境 304 : 生物多様性 31.森林保全
32.陸の生物多様性保全
GRI 300 : 環境 305 : 大気への排出 CO2 29.気候変動への強靭性強化
GRI 300 : 環境 305 : 大気への排出 SOX、NOXetc 18.クリーンエネルギー投資促進
GRI 300 : 環境 306 : 排水および廃棄物 30.海洋資源保護?海洋汚染防止
31.森林保全
GRI 300 : 環境 307 : 環境コンプライアンス T&D保険グループコンプライアンス行動規範 1.法令等遵守の徹底
GRI 400 : 社会 401 : 雇用 20.ディーセントワーク促進
GRI 400 : 社会 403 : 労働安全衛生 21.健康で安全に働ける環境づくり
GRI 400 : 社会 404 : 研修と教育 h) 人材育成?能力開発支援
GRI 400 : 社会 405 : ダイバーシティと機会均等 11.女性活躍推進
g) 働く人の人格と多様性尊重
GRI 400 : 社会 412 : 人権アセスメント 12.女性への差別、暴力排除
g) 働く人の人格と多様性尊重
GRI 400 : 社会 413 : 地域コミュニティ 25.弱者に優しいまちづくり
26.災害に強靭なまちづくり
GRI 400 : 社会 414 : サプライヤーの社会面のアセスメント o) ステークホルダーとの協働
GRI 400 : 社会 418 : 顧客プライバシー i) 個人情報の管理?保護
GRI 400 : 社会 419 : 社会経済面のコンプライアンス T&D保険グループコンプライアンス行動規範 1.法令等遵守の徹底
項目別のスタンダードの対象となっていない項目 より良い商品サービス 19.中小企業の設立と成長支援
22.すべての人の保険金融サービス利用促進
23.中小事業者への金融サービス提供
コミュニティと従業員の健康促進 7.健康維持の支援
21.健康で安全に働ける環境づくり
機関投資家としての責任 18.クリーンエネルギー投資促進
34.持続可能な開発のための投資促進
人口変動高齢化対策 2.高齢化社会の経済的?社会的リスク軽減

SDGsへの貢献

2015年、「国連持続可能な開発サミット」で、「我々の世界を変革する: 持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(SDGs/Sustainable DevelopmentGoals)を掲げました。

幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsは、T&D保険グループのグループ経営理念「人と社会に貢献するグループを目指す」と目指すところは同じであると考えます。当社グループでは、グループCSR重点テーマの選定プロセスの中にSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたグループCSRの取組みを通じてSDGsへの貢献を推進していきます。

「CSR重点テーマ」とSDGs

CSR重点テーマ 関連する主なSDGs目標 行動の例
1.すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

少子高齢化進展により変化する社会に向き合う保険商品?サービスの提供

?介護の負担に備える保険やサービスの開発、提供

?人生100歳時代を生きるための年金、認知症治療に備える保険やサービスの開発、提供

中小企業の健康経営実践を支援する活動

認知症予防アプリ等の開発、提供等

2.すべての人が活躍できる働く場づくり

OJT、集合研修、自己啓発支援等、人材の活用と育成

管理職登用や育児サポート制度整備など、女性の活躍を支援する取組み

在宅勤務や労働時間縮減、休暇取得促進等、仕事と家庭を充実させる働き方刷新の取組み

お取引先企業の従業員さまが健康で安全に働ける環境づくりのお手伝い

3.気候変動の緩和と適応への貢献

電力使用量削減、事務用紙使用量削減の取組み

環境保護に資するグリーン購入の取組み

森林を守り育てる活動

地球環境の保護に取り組むNPOとの協働?支援

4.投資を通じた持続可能な社会への貢献

再生可能エネルギー使用効率化事業への投資

水不足問題を解決する事業への投融資

発展途上国の青少年育成支援、雇用支援に貢献する投融資

人々の健康の増進に寄与する事業への投資

SDGs 17の目標

また、グループで一体となって取組みを進める「T&D保険グループCSR憲章」の各分野の取組み項目と、「SDGsの17の目標」の関連は以下の通りです。

SDGs 17の目標とT&D保険グループCSR憲章とSDGsの関連

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

基本的な考え方

生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品?サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品?サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品?サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

太陽生命

時代の変化を先取りした商品開発

太陽生命は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来に向け、シニアのお客さまにより大きな安心をお届けするために、高品質の商品?サービスの提供に取り組んでいます。2018年10月には「人生100歳時代」のリスクに備える「100歳時代シリーズ」の第3弾として、認知症の予防をサポートする「ひまわり認知症予防保険」を発売しました。「ひまわり認知症予防保険」は「世の中から認知症をなくしたい」というコンセプトのもと、発売以降ご好評いただいた「ひまわり認知症治療保険」の特徴である「認知症になった場合の保障」に加え、「認知症にならないための予防」の段階からお客さまをサポートする保険です。

画像:人生100歳時代、ひまわり認知症予防保険

ご家庭へ安心をお届けするために

太陽生命では、2016年4月より専門知識を有する内務職員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を提供しています。このサービスでは、2018年8月に導入した新携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を活用することにより、給付請求手続きのペーパーレス化を実現しています。「太陽生命コンシェルジュ」はカメラ機能を搭載しており、給付請求手続きに必要な帳票類を撮影して即時に本社へデータ送信することが可能となっており、お客さまは内務職員が入力した請求内容を確認のうえ、同端末上に自署するだけで手続きが完了します。かけつけ隊サービス開始以降のご利用件数は、2019年3月末時点で7万1千件を超えています。

また、「太陽生命コンシェルジュ」のTV電話機能を活用することにより、本社専門部署との接続が可能となり、営業職員が給付請求手続きを行う場合でも、専門知識を有する内務職員と同等のお支払いサービスをご提供できるようになりました。これを機に、ペーパーレスでの請求手続きサービスのご提供範囲を、これまでのシニアのお客さまからすべてのお客さまへと拡大しています。

また、シニアのお客さまのご契約締結時には、誤認防止等のためにご家族の同席を積極的に推進しているほか、認知症や入院等によりお客さまと連絡がとれない場合に備え、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。

画像:かけつけ隊サービス、50歳から始める100歳時代を生きる準備

「太陽の元気プロジェクト」における取組み

太陽生命は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、2016年6月より、「従業員」「お客さま」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開しています。具体的な取組みとして、最長70歳まで働ける雇用制度の導入、認知症予防サービスの提供、全国各地での「認知症セミナー」への協賛等に取り組みました。

これらの取組みは、2018年度についても日本健康会議(経済産業省)が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されるなど、外部機関から高い評価をいただいています。

太陽の元気project

大同生命

健康経営®*の普及に向けた取組み─DAIDO KENCOアクション─

大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営®?の実践を支援しています。

* ?健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理?健康づくりを実践することです。
?健康経営®」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

KENCO ACTION
健康経営®の普及推進
― 健康経営®の普及を推進する企業?団体との協働 ―

中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業?団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及?浸透できる態勢を構築していきます。

― 健康経営®の実践ツール 大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供 ―

株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発?提供しております。

大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者?従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営®に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

「介護リリーフα」の発売

高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まりを見せています。

こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα[無配当終身介護保障保険(保険料払込期間中無解約払戻金型)]」を2019年4月に発売しました。当商品は、要介護状態に対する充実した保障を確保しつつ、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、低廉な保険料を実現しています。

当社では、「介護リリーフα」と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「肉体的?精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。

画像:「介護リリーフ」(経済的負担への備え)+「介護コンシェル」(肉体的?精神的負担への備え)によるサポート

* 「介護リリーフα」のほか、要介護状態の収入減少に備える「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」もご用意しています。

画像:「介護リリーフ」(経済的負担への備え)+「介護コンシェル」(肉体的?精神的負担への備え)によるサポート

安否確認システムの提供開始

2018年には、北海道胆振東部地震をはじめとする大規模な災害が続けて発生しており、特に従業員一人ひとりの役割が相対的に大きい中小企業において災害対策の必要性は高まっています。

中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実?迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。

本サービスは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、大同生命所定の要件を満たすご契約者は無料でご利用いただけます。

画像:災害発生:自動発信機能。(従業員)安否状況を回答:自動追跡機能。(管理者)回答結果を確認:自動集計機能

外国人従業員の取扱いを拡大

外国人労働者の更なる増加により、保険加入ニーズも高まると予想されますが、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は生命保険にご加入いただけませんでした。

中小企業経営者の「国籍にかかわらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、申込手続きでの日本語での理解が困難な外国人従業員の方の取扱いを開始しました。

「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、外国人従業員の方に、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続きいただくことが可能となりました。

対象言語
中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の8ヵ国語(外国人労働者数上位8ヵ国の言語)

画像:当社営業担当者が通訳電話窓口と共に外国人のお客さま
(被保険者)へ外国語の説明書類?申込書記入見本、説明動画などを説明します。

T&Dフィナンシャル生命

多様化するお客さまニーズに応える商品

T&Dフィナンシャル生命では銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、タイムリーに保険商品を提供しています。シニアのお客さまに向け、ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品を、就労?子育て世代のお客さまに向け、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。

2018年4月には、死亡?高度障害にかかわる保障に、特定疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に関する保障を上乗せできる平準払の収入保障保険「家計にやさしい収入保障」を改定し、発売いたしました。今回の改定では、特定疾病に関する保障の更なる充実を図る改定を実施しました。

2018年7月には、「人生100年時代」の到来に向け、ますます長くなるセカンドライフを安心しながら楽しく充実してお過ごしいただくための一時払個人年金保険「長寿プレミアム」を発売いたしました。本商品は、据置期間中の死亡保険金?解約払戻金を一時払保険料より低く抑えることで、年金原資を増加させる仕組みがある商品です。

2018年10月には、職業告知のみで幅広い年齢のお客さまが安心して死亡保障を確保できる一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」を改定し、発売いたしました。今回の改定では、最高95歳まで加入できる「通貨分散コース」を追加し、円貨に金利の高い外貨を組み入れることで、為替変動の影響を抑制しつつ死亡保障を増やすことが可能です。

2019年1月には、「日帰り入院」から「長期入院」「生活習慣病」「先進医療」への備えまで必要な保障をしっかりご準備いただける平準払の医療保険「家計にやさしい終身医療」を改定し、発売いたしました。今回の改定では、三大疾病保障を更に充実したほか、「健康」への意識が高い方に対する割安な保険料の設定や、ニーズの高い特則?特約の新設による保障内容の拡充を図りました。

画像:家計にやさしい収入保険、人生100年時代の年季保険、みんなにやさしい終身保険、健康にこだわる医療保険

お客さまサービス向上に向けた取組み

T&Dフィナンシャル生命では、シニア層のお客さまや障がいのあるお客さま向けのサービスの更なる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。

2018年度は、ご高齢のお客さまや障がいのあるお客さまへの対応力を高めていくため、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が主催する「ユニバーサルマナー検定」を導入、お客さまとの窓口であるお客様サービス本部の全役職員が受講し、3級の資格を取得しました。 また、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないかなどをご確認させていただく「契約点検制度」を継続実施しました。

お客さまの声を受けて改善を行った取組み

T&Dフィナンシャル生命では、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代理店へのヒアリング等の調査を行い、「お客さま本位」の業務運営に資する事務?システム面の改善に取り組んでいます。2018年度は、先進医療給付特約を付加されたお客さまが「陽子線治療」または「重粒子線治療」を受けられた場合には、技術料と同額の先進医療給付金を当社より医療機関に直接お支払いする「医療機関宛直接支払サービス」の取扱いを開始いたしました。また、保険金等の受取人である被保険者が保険金等を請求できない「特別な事情」がある場合に、あらかじめ指定した「指定代理請求人」が被保険者に代わって保険金等を請求することができる「指定代理請求特約」について、「指定代理請求人」の範囲を拡大しました。

画像:先進医療給付金「医療機関宛直接支払サービス」の概要。T&Dホールディングスがお客さまと医療機関の間に入り、費用支払い手続きを簡略化します。

T&Dアセットマネジメント

アクティブ運用商品におけるESG要因(環境、社会、企業統治)の考慮

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用は企業のファンダメンタル分析が基本となっています。お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するためには、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析が重要と考えます。当社は2015年よりESGの観点から優れた企業に選別投資する日本株式ESGリサーチファンドを運用しており、その運用経験?ノウハウを基に、他のアクティブ運用商品においてもESG要因の運用プロセスへの統合(インテグレーション)を漸次進めています。

ペット&ファミリー損害保険

大切な家族のために

少子高齢化の進展や独身世帯の増加といった社会的課題を背景として、また、ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。ペット&ファミリー損害保険では、こうした状況を踏まえ、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」をご提供しています。

ペットライフに関する情報の提供

ペット&ファミリー損害保険は、ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。

すべての人が活躍できる働く場づくり

基本的な考え方

すべての人が活躍できる働く場づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T&D保険グループでは、グループCSR憲章に「3. 人権の尊重」を掲げ、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

人材の活用と育成

人材育成方針

T&D保険グループでは、グループ発足以来、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。傘下会社それぞれが事業戦略の独自性?専門性を発揮することで企業価値向上を目指すグループ方針のもと、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発?向上に取り組んでいます。

成長の機会を提供する取組み

生命保険会社3社では、「OJT(実際の仕事を通じた教育)」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。

資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な異動(ローテーション)を実施しています。入社後一定期間内の本?支社間の組織異動や営業と事務といった業務の変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。管理職層についても、マネジメント力向上を目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社への異動などを実施しています。

多様性への取組み

女性の活躍を支援する取組み

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。とりわけ女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事?処遇制度を改定するとともに、各種の両立支援制度を導入しています。

また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進
女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。

LGBTフレンドリー

グループの仲間に

T&D保険グループでは、グループCSR憲章において「人権の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT(性的マイノリティー)に関しても、ダイバーシティ(多様性の尊重)の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。

グループ合同で2016年12月から2017年1月にかけて、役員?部長、管理職を対象としたLGBTに関するセミナーを開催しました。社外講師による「企業におけるLGBT対応」をテーマとした講演を約1,700名が受講し、企業としてLGBTに取り組む重要性について理解を深めました。そのほか、グループ各社の人事部門の管理職、担当者を主な対象とした実務担当者向けの研修を実施しました。

大同生命

2018年4月より、休暇?福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始しました。

<適用する主な制度>

  • 休暇、短時間勤務
  • 保養所
  • ファミリー転勤制度
  • 社宅?赴任手当
  • 大同生命共済基金(慶弔見舞金制度) など

お客さまに

当社グループの生命保険3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

大同生命の例

新契約?支払?変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取扱う対応を拡大しています。

対応 時期
死亡保険金等の各種受取人として指定可能 2015年11月
ご家族登録制度の登録家族として指定可能
新契約?支払等の各手続きで自署が困難な場合に代筆可能 2016年12月
指定代理請求人として指定可能 2018年4月

働きやすい職場環境

ワーク?ライフ?バランスへの取組み

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険会社3社では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク?ライフ?バランスの実現を推進しています。

太陽生命

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、子の看護休暇や介護休暇を半日単位で取得できる制度の整備、短時間勤務制度の利用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大、短時間勤務利用者へのフレックスタイム制度の適用など、柔軟な勤務が可能となっています。あわせて、最大3年取得できる介護休業制度、子が最大3歳になるまで取得できる育児休業制度、男性従業員の原則1週間以上の育児休業取得など、法令を上回る制度を整備しています。

大同生命

パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組みのほか、有給休暇の取得促進や在宅勤務制度の利用促進など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には在宅勤務制度などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」において、総務大臣賞を受賞しました。また、2019年2月には、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」で「優秀賞」を受賞しています。

T&Dフィナンシャル生命

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、ワーク?ライフ?バランスを実現できる職場を目指し、短時間勤務制度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、ノー残業デー?早帰りデーの設定、業務用パソコンの自動シャットダウンなどの所定外労働時間の削減施策を継続実施しています。

人権の尊重分野におけるKPIの設定

生命保険会社3社は、女性管理職比率をKPI(Key Performance Indicator)と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

女性管理職比率(目標と実績)

太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
目標 2018年4月
20%以上
2020年4月
15%以上
2019年4月
15%以上
2014年実績 19.1% 8.5% 8.2%
2015年実績 19.0% 10.4% 9.1%
2016年実績 19.6% 12.3% 9.6%
2017年実績 19.1% 13.0% 11.0%
2018年実績 19.5% 14.1% 11.5%
2019年実績 19.4% 14.8% 13.0%

各年実績は4月時点(関連会社を含む) 小数点第2位を四捨五入

気候変動の緩和と適応への貢献

基本的な考え方

T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを基本方針として表明し、役職員への周知徹底を図るとともに気候変動の緩和と適応のためのさまざまな活動を推進しています。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器?備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット?約款等の印刷、不動産設備?システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

* 「T&D保険グループ環境方針」はhttp://www.artbruc.com/csr/csr-policy/environment.htmlに掲載しています。

環境負荷低減への取組み

環境への取組み

CO2排出量の削減

T&D保険グループのCO2排出量(SCOPE 1+2)は、その90%以上が電力使用に由来しており、電力使用量の目標を設定し、エネルギー使用量およびCO2排出量の削減に努めています。

節電への取組み

当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア(会議室?廊下など)の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

ライトダウンキャンペーン

当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2018年度は7月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる年2回の一斉消灯の取組みを継続していきます。

森林保全活動

生命保険のパンフレット?約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林(もり)」を設置し、森林保全活動を進めています。

2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林(もり)」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、2018年11月に間伐や散策道整備などの森林整備活動を実施したほか、5月には公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」を実施しました(年間延べ参加者数110名)。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林(もり)」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、2018年9月、12月に林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施したほか、2018年10月、12月には地元小学生がどんぐりから広葉樹の苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を実施しました(年間延べ参加者数276名)。

設置森林名 太陽生命の森林(もり)(栃木県) 太陽生命くつきの森林(もり)(滋賀県)
設置年月 2006年3月 2007年11月
面積 約4.8ha 約12.7ha
CO2吸収量 19t(林野庁評価) 81t(高島市評価)

地球環境の保護分野におけるKPIの設定

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、「電力使用量」「事務用紙使用量」「グリーン購入比率」の3つの指標をグループとして取り組む環境負荷低減の目標(KPI:Key Performance Indicator)と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。

3つの指標の「目標と実績」についてはCSRライブラリー「環境に関する取組み」の「グループ共通目標?実績データ」をご参照ください。

投資を通じた持続可能な社会への貢献

基本的な考え方

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続的?安定的な成長が不可欠です。当社グループは、長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境、社会、企業統治に配慮した投資を行うことで、投資行動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

責任ある機関投資家

責任投資原則(PRI)への署名

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連が支援する責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)*」に署名しています。

太陽生命

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を 及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。

こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則(PRI)に日本の生命保険会社として初めて署名しました。

太陽生命は、同原則に基づく、環境?社会?企業統治(ESG)の課題を十分考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

大同生命

大同生命は、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境?社会?企業統治(ESG)の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業?事業への資金供給を目的とした投融資や、企業分析等の投資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。

T&Dアセットマネジメント

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境?社会?企業統治(ESG)にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話(エンゲージメント)や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長の追求に努めることにより、お客さまからお預かりした資金の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。

各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report(英文)で報告しています。

WEB https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&parametrics=WVSECTION%7cSignatories

* 責任投資原則(PRI)は、2006年に国連事務総長であったコフィー?アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。なお、同原則には、世界で2,200超、日本では75の金融機関等が署名しています(2019年8月現在)。

ESG投資の取組事例

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントでは、次のようなESG投資の取組みを行っています。

環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資

「スマートエネルギー都市づくり」「気候変動の影響への適応」の施策や、CO2削減等の環境改善効果が期待される都市鉄道利便増進事業に取り組む自治体や独立行政法人の事業を資金面で支援する、グリーンボンドへの投資を実施しています。

再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資

クリーンエネルギーを提供する国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドへの投資や、エネルギー効率化事業への融資を行いました。当取組みを通じ、地球温暖化対策の推進やエネルギー?給率の向上に貢献しています。

豪州における水不足問題の解決に貢献できる「海水淡水化プロジェクト」への融資

豪州の州政府機関が官民連携で取り組む水道水供給を目的とした海水淡水化プロジェクトへの融資を実行しました。本融資は、水不足に苦慮してきた地区における社会インフラの整備に貢献する取組みです。

中南米?カリブ海地域諸国での教育?若年層支援?雇用支援に貢献する「EYEボンド」への投資

「EYE(Education教育?Youth若年層支援?Employment雇用支援)ボンド」とは、その調達資金が、米州開発銀行のEYEボンド?プログラムの各プロジェクトに充当されることを目的として発行される債券です。EYEボンドへの投資により、同地域の教育?若年層支援?雇用支援を通じた持続可能な社会の実現に貢献しています。

開発途上地域におけるインフラ整備?雇用創出支援などに貢献する「ソーシャルボンド」への投資

開発途上地域の経済?社会開発に向けた資金供与等の政府開発援助(ODA)を実施する政府系機関である「JICA」が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)に投資しました。調達資金は、主に開発途上地域におけるインフラ整備?雇用創出支援等の事業に活用されます。

人々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」「健康関連社会貢献ファンド」への投資

「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資を実施しました。

持続可能な社会形成に貢献する企業への投資

ESGリサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」に太陽生命、大同生命が投資しています。同ファンドはT&Dアセットマネジメントが設定、運営しています(2015年7月より運用開始)。